令和４年茅野市議会第２回臨時会が開催され、一般会計補正予算が議案として上程された。
補正予算は、市民生活を支えるため、特に物価高騰に対応する施策が盛り込まれている。
補正予算の主な内容には、電力、ガス、食料品の価格高騰緊急支援給付金が含まれ、市民税均等割が非課税の世帯に対し、１世帯当たり５万円が支給される。これにより、厳しい物価上昇の中でも生活基盤の維持が期待される。
市長の今井敦氏は、物価高騰の影響が特に家計に重くのしかかっている状況を強調し、国や県との連携を図り、柔軟な施策を講じる必要性を強調した。
また、子育て世帯への支援も重視され、特に新型コロナウイルスの影響を受ける家庭向けに、経済的な支援を行うことが明言された。
この補正予算により、新たに新型コロナウイルスワクチン接種の対象者が拡大し、そのための経費も計上されている。市民が安心して接種を受けられるよう、必要な対策が講じられることが期待される。
さらに、農業分野でも支援が広がり、農業担い手育成事業として、肥料や資材の価格高騰に対する補助金が追加で計上されている。これは、農業を支えるために必要な措置とされ、地域の持続可能な発展が期待される。