令和3年6月17日に開催された茅野市議会定例会では、市民の声を反映しながら様々な社会問題に関する質問が行われました。
特に印象的だったのは、木村かほり議員による「子どもの声を聞くアドボカシーの取組について」の質問です。木村議員は、コロナ禍で困窮やいじめ、不登校などの問題が深刻化していることを指摘し、子どもの権利を守るために「子どもアドボカシー」が重要だと訴えました。この取組は、困難を抱える子どもたちに対して、大人や学校、行政の間でその声を代弁することを目的としています。教育長の山田利幸氏は、令和2年度に受けた子どもからの相談件数が5,699件に達し、特に養護相談や児童虐待に関する相談が多かったと明らかにしました。これに対し、今後は「意見表明支援員」などの制度を整えていく方針であると述べました。
また、生理貧困に対する取り組みも、木村議員から提案されました。市内のこども館へ生理用品の寄いが行われるなど、市民への配布が始まっていることを教育長が報告しました。アダプタ、女子児童らへの配慮が求められるため、引き続き支援が必要であると強調しました。
交通弱者のための新たな公共交通の取組についても話題に上りました。市長の今井敦氏は、実証運行などを経て、必要な福祉的サービス提供を行うための検討を進める考えを示しました。また、コロナウイルス感染症対策については、感染者数が減少傾向にあっても、今後の対策の重要性を改めて確認しました。
ごみの減量に向けても新しい取組が求められています。新たに設立されるリサイクルセンターの稼働に合わせて、硬質プラスチックの分別収集が始まることが決定しています。市長は、現行の計画期に基づいて新たな数値目標に向けた見直しを行うことを明言しました。
「茅野サスティナブルローカルシティ構想」や、市民活動・公民館活動の充実についても活発な議論が展開され、市民参加を促進しながら持続的な地域づくりが進められることが期待されます。
この定例会での討論は、地域社会のニーズや課題を解決するための具体的な施策の検討を披露し、市民の協力を呼びかける重要な機会となりました。