令和5年12月12日に開催された茅野市議会定例会では、家庭系可燃ごみの有料化、市が区・自治会に求める役員の必要性、来年のスワコエイトピークスミドルトライアスロン及びデジタル田園健康特区についての一般質問が行われた。
家庭系可燃ごみについては、向山平和議員が市民生活における影響を指摘しながら質問した。向山議員は、家計への影響が懸念されているとして、家庭系の可燃ごみは市税で賄われるべきだと主張した。これに対し、市長の今井敦氏は、家庭ごみの排出量が減少したことを説明しながら、可燃ごみの有料化が必要な理由として、焼却施設の維持や収集に要する費用を挙げた。今後は他市町の取り組みをも参考にし、有料化の具体的な方針を検討していくとし、市民への丁寧な説明の必要性も強調した。
また、区・自治会への役員選出の必要性については、東城源議員が役員の成り手不足が解消されていない現状を取り上げた。今井市長は、役職の見直しを検討しており、任意で設定されている役職の重要性を再評価する必要性に言及した。具体的な改善策が整っていない現状に対し、役員の選出がスムーズに行える体制を整えていくとの旨も述べた。
次に取り上げられたスワコエイトピークスミドルトライアスロンについては、望月克治議員が過去の問題点や対応策について質問した。市長は、昨年大会における反省点をふまえ、運営体制の見直しを行っていることを報告した。また、交通渋滞を引き起こさないための新たなコース案や、関係者との連携強化に向けた取り組みも言及された。
最後に、デジタル田園健康特区について、今井市長は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を進めていることを強調した。DXは全市民が享受できるものであるとし、個人情報の取り扱いについても慎重に進める考えを示した。市民に実際のサービスを体験してもらう取り組みを行い、そのフィードバックを重視しながら進めていく方針も語られた。市長は、教育や講座などを通じて市民のリテラシー向上にも尽力する意向を示した。