令和元年12月定例会が11月27日に開会し、さまざまな議題についての審議が行われた。
今回は特に台風19号による教訓と、会計年度任用職員制度導入に向けた労働条件の改善が焦点となった。
まず、伊藤正陽議員は台風19号で上川水系に降った雨量や、氾濫の可能性、被害想定と対策について質問した。この台風は、広範な地域に大雨をもたらし、各地で氾濫や土砂崩れが発生した。
今井敦市長は、「私たちが得た教訓は、日常的に自然災害への備えを行い、自分自身と家族の生命を守る意識を持つことだ」と強調した。
次に、会計年度任用職員制度について、伊藤正博議員が質問を行った。市は、この制度を使い、臨時職員の労働条件の改善を目指している。具体的には、臨時職員の正規職員希望者の状況や、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みが議論された。市長はこの制度を「良い方向へ進められる」と期待を寄せた。
さらに、矢島正恒議員は「支援を必要とするこども・家庭への取組」について質問した。市長は地域で支える子育て応援の充実を目指し、「教育委員会及び子ども・家庭総合支援拠点の配置を進めている」と回答した。
また、災害時の教訓に関連して、伊藤玲子議員は「災害・防災に強いまちづくり」をテーマに、過去の災害から学んだことをまず検証することが重要であると訴えた。市長は、「災害時の対応力を高めるためには市民の理解と協力が欠かせない」と答えた。
さらに、食の安全に関する質問があり、伊藤正博議員が有機農業の現状について質問を行った。市が有機農業を通じてどのように地域活性化を図っているのかが焦点となった。市長は、「有機農業の現状や環境保全について積極的に取り組んでいる」と述べた。
最後に、空き家解消に向けた取組についても議論がなされ、伊藤勝議員は、空き家の現状と関連9団体との協定内容について詳細を求めた。市長は、地域づくりの観点から空き家バンクの積極的利用を進める考えを示した。