令和2年茅野市議会の定例会において、新型コロナウイルス感染症対策を含む補正予算が審議された。
議案第39号として提案されたこの補正予算は、総額319億5,156万5,000円を目指すものである。項目の一つには、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給があり、市内の児童扶養手当を受給している世帯に基本給付として1世帯につき5万円が支給される。
加賀美 積企画部長は、補正予算の概要を説明し、特に感染症予防のためのマスク配布や、緊急事業への資金投入が重要であると強調した。また、妊婦を対象とする感染症予防対策事業も計画されている。
その中でも注目される点は、プレミアム付商品券事業であり、茅野商工会議所が主体となり、市内での消費を促す目的で発行される。この施策は、特に地域経済を守るために重要な役割を果たす可能性を秘めている。
さらに、感染防止対策のために就職活動支援も含まれており、特に経済活動が厳しい状況である中小企業や個人事業主に対して支援を強化する意義がある。加賀美部長は、「新しい生活様式を導入する企業への補助金も含まれている」と話し、実効性を期待する様子が見受けられた。
議案は予算決算委員会に付託され、質疑はほぼ省略とされたが、市民からの理解を得るための透明性が求められる。本日の会議は午後1時14分に散会したが、茅野市における財政健全性と市民サービスの向上を目指す重要な議論は続く。また、市側は新たな感染防止策に注力しながら、地域の経済を支える取り組みを進める意向を示した。