令和5年9月22日、茅野市議会において重要な議案が審議された。
主要な議案として、永明小中学校校舎建設に関連する議案第42号と第43号が取り上げられ、共に請負契約の変更が提案された。これに対し、総務環境委員長の野沢明夫氏は、急激なインフレーションによる請負金額の変動を理由に契約内容の変更を求めたと報告した。
議案第50号では、茅野市印鑑登録や証明に関する条例の改正が提案された。市側からは、デジタル社会の推進に伴う法律改正に基づく内容であり、特に電子署名の利便性が強調された。
また、議案第51号に対する質疑では、手数料徴収に関する具体的な改正の内容が話し合われた。向山平和議員は無料だった手数料が有料化されることに反対の立場を示し、一方で渋澤務議員は賛成し、受益者負担の正当性を述べた。
経済建設委員会では、議案第44号の市道路線認定についての審査が行われ、両角実晃経済建設委員長は、開発に伴う新たな道路の状況を詳述した。特に、公共下水道事業に関連する議案第48号や、白樺湖下水道組合の解散についても審議され、全てが全会一致で可決された。
福祉教育委員会では、議案第52号と第53号が承認された。特に、放課後児童健全育成事業の基準に関する改正については質疑なく通過した。
加えて、陳情第8号の「健康保険証」の存続に関する意見書提出を求める件に対しては、提出者からの説明を受けた後、賛否の論議が行われたが、結果は不採択となった。これは、現行の健康保険証がマイナンバーカードに一本化されつつある中での影響を示唆した。
予算決算に関する審議も行われ、令和5年度茅野市一般会計補正予算が提案され、特に衛生費や公共交通機関の支援に関する補正が目を引いた。各議案は全て全会一致で可決され、今後の市政に向けた整備が期待されている。
市長の今井敦氏は、会議の閉会に際し、各議案の審議に感謝の意を表し、引き続き市民の福祉向上に尽力する考えを述べた。