令和元年12月5日に開催された茅野市議会では、様々な議案について質疑が行われた。
特に注目を集めたのは、茅野市地区コミュニティセンター条例の改正に関する議案だった。
吉田基之議員は、料金の値上げについて利用者団体への協議の有無を問うたが、生涯学習部長の平出信次氏は、協会の代表者とは調整したものの、他の団体への意見聴取は行っていないと答弁した。
また、施設利用料金については、これまで2時間単位での利用料金を1時間単位に変更し、ユーザーに負担をかけることになる点が懸念されているという。両角実晃議員は、他市町村との比較や、値上げによってどれほどの増収が見込まれるかを確認した。
企画部長の加賀美積氏は、具体的な金額の予測を示すことは困難であると述べた。
さらに、茅野市会計年度任用職員の給与や、災害弔慰金に関する条例の改正案も提出された。特に、会計年度任用職員に関しては、従来の臨時職員と異なり、正規の職員との処遇の違いについて伊藤勝議員が関心を示したが、総務部長の伊藤弘通氏は、試験制度を経ての正規職員と、任用職員との基準は異なることを強調した。
また、茅野市病児・病後児保育施設の新設についても話題に上り、具体的な運営方式や費用について、こども部長の有賀淳一氏から説明があった。利用者の希望に応じた食事提供や、施設運営に係る経費の見積もりについても言及された。特に運営費は1800万円を見込んでいるとのことだ。
最後に、複数の条例改正の提案が行われ、質疑が終結した。議員たちは今後の進展を見守っていく姿勢を示した。