令和元年6月25日、茅野市議会の6月定例会が開催され、重要な議案が可決された。特に、市道路線認定の議案第4号は、宅地開発を伴うもので、市経済の発展に寄与するものと期待されている。
経済建設委員会の矢島正恒委員長は、現地調査を行った結果を報告し、雨水排水勾配についての質疑に回答した。特に、勾配に問題はないとの市側の説明に、議員たちからの理解が見受けられた。
福祉教育委員会での議案第6号と第7号、すなわち災害弔慰金条例と放課後児童健全育成事業の条例改正も全会一致で可決された。小尾一郎委員長は、これらの改正が市民の生活を支える重要なものであると強調した。
総務環境委員会においても、議案第8号、すなわち廃棄物処理及び清掃に関する条例の改正が審議されたが、消費税増税に関する議論が展開された。伊藤玲子委員長は、消費税の引き上げに伴い、し尿くみ取り料金が上がることについて利用者への配慮を求めた。
また、辺野古新基地建設に関する陳情についても白熱した討論が行われた。望月克治議員は、これは日本全体の問題であり、茅野市民にとっても影響があると訴えたが、陳情は結果として不採択となった。消費税増税中止を求める意見書の採択も賛成、反対が分かれ、最終的に不採択される結果となった。
今井敦市長は、定例会の閉会時に、議員からの意見を今後の市政運営に反映させる意向を示した。特に、最近の国際問題や地域の課題に対して、議会としての意義を強調し、議員たちの健闘を祈った。市の財源確保や市民生活の充実に向け、今後とも市と議会の連携が重要であるとされている。