令和4年12月12日に開催された茅野市議会定例会では、デジタル田園健康特区に関する取り組みが数点議題に上った。特区の利活用を通じたウェルネス推進、また市民からの意見聴取を如何に行うかが重要なテーマとして浮上した。
デジタル田園健康特区は、健康や医療の分野で地方の課題解決を目指すものであり、今井敦市長はこの特区について、「健康や医療の観点からの政策が充実することで、地域への関心が高まる」と述べた。特に、ウェルネスに関するデータの集積や利用方法についても重要性が強調され、これを基にした新たなサービス提供を目指すこととなった。
伊藤正博議員が質問した内容に対して、今井市長は「デジタル田園健康特区がもたらす利点が市民生活に直接色濃く反映されるよう、データ活用を積極的に進める」と発言した。例えば、会議の中では「ウェルネステレワーク」の実施状況が報告され、参加者の健康データを分析することにより、ウェルネスの向上と地域貢献が図られている。その結果は、地域のフォーラムにて市民の皆さんに周知する意向も示され、大変期待されるものである。
また、木村かほり議員の質問に応じて、体が不自由な方への支援についても具体的な施策が協議され、今後さらなる支援体制の確立に向けた方向性が示された。特にごみ捨ての支援に関する課題については福祉サービスとの連携を図りながら、市民サイドからの声をしっかり受け止める体制を築いていくことが求められている。
さらに、経験豊かな民生委員の存在や、地域福祉推進委員の活動といった市民との協働の重要性が話し合われ、地域の中にある支え合いの仕組みを強化する必要性が明言された。市民活動センターの機能に関しても言及され、それらの活動を通じて住民一体の福祉を推進する重要性が確認された。
最後に、地域活動や福祉活動において移り変わる社会的ニーズに応じて、今後の支援策や課題解決に向けた取り組みが推進されることが期待される。市長は、「福祉は街づくりと一体であり、これからも市民と行政が協力し、共に進めていく」と述べ、住民の幸せを追求するための継続的な努力を誓った。