令和2年3月2日に開催された茅野市議会では、複数の条例案が議題に上がった。この会議は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、議員や市職員はマスクを着用するなどの対策が講じられている。
議題の中には、「茅野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」や「茅野市土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正」が含まれ、次回の総務環境委員会への付託が決まった。特に土地開発基金については、現状の6億円の基金の内訳や、1億2,930万円の予算計上がされている。
また、議案第3号に関する質疑では、土地購入に関する透明性や管理の必要性が議員から問われた。矢島正恒議員は、「市として土地活用に対して6億円の規模をどのように考えるか」と問いかけた。対して、総務部長の伊藤弘通氏は、6億円の内訳を詳細に説明。事業を進める上で現金の保有が重要であると述べた。
「茅野市森林環境譲与税基金の設置、管理及び処分に関する条例」の質疑も行われ、竹内巧議員が基金の管理方法について質問。これに対する五味正忠産業経済部長の回答によれば、定期預金など最も確実な方法で基金を管理する考えだ。森林整備に必要な資金を充てるために、今後の運用方針についても期待が寄せられている。
今回の会議では、教育・保育関連の基準を定める条例の改正案や、国民健康保険税に関する条例改正案も付託され、今後の市の福祉政策に影響を与えるとみられている。議事はスムーズに進行し、質疑は短時間で終結し、次回の各委員会での審議へと移行することが示唆された。