茅野市議会は令和5年6月21日、定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。その中でも特に注目されたのは、市長2期目のまちづくりの姿勢や考え方、具体的施策に関する質問である。
14番の野沢明夫議員が質問した内容について、市長の今井敦は「たくましく、やさしい、しなやかな交流拠点CHINO」を目指したいと強調した。市長は、市の第6次総合計画が掲げる様々な施策を進める中で、地域住民の意見を広く反映させることの重要性を述べた。
続いて、子どもへのフッ化物塗布と洗口事業についても質問があった。これには子どもの虫歯予防教育なども含まれ、地域の教育機関との連携が強調された。教育長の山田利幸氏は、茅野市の取り組みについて具体的な進捗や方向性を説明し、今後の施策に向けた期待感を示した。
また、「パートナーシップによるまちづくり」に関しても多くの議論がなされた。市長は、住民自治と団体自治の連携の重要性を強調し、地区コミュニティ運営協議会の活性化が求められる現状についても触れた。これに加え、茅野市では、過去の経緯をもとに地域の特性を活かしたまちづくりが進められ、今後さらに強化していく必要があるとの意見が述べられた。
さらに、子どもたちの意見を市の政策にどのように反映させるかという議論も行われた。市長は、子どもたち自身の考えがまちづくりに生かされる機会を設け、参加を促進する方針を示した。子どもたちの未来を見据えた施策の必要性が再認識され、今回の会議ではその方向性が改めて確認される形となった。
最終的に、茅野市では、インボイス制度に関する影響や課題についても議論が交わされた。特に、小規模事業者への影響が懸念され、登録や支援策についての相談窓口の設置が期待されている。こうした様々な取り組みにおいては、地域経済の活性化や市民生活の向上が重要視され、そのための施策が今後も進められることが望まれています。