令和5年12月19日、茅野市議会の定例会が開催された。
この日の重要な議題として、令和5年度茅野市一般会計補正予算（第7号）の承認が挙げられた。総務部長の有賀淳一氏はこの補正予算が国の補正予算を基にしたものであることを説明し、住民税均等割非課税世帯に向けた給付金の支給を強調した。特に、給付金は世帯当たり7万円であり、早期の支給完了を目指すとしている。
また、議案第78号の予算は議会運営委員会による検討を経てのものであり、出席議員の全会一致で可決された。議案の総額は、歳入歳出ともに364億6545万9000円を見込むものである。
市の重要な施策の1つとして、副市長の定数を変更する議案も上程されたが、これに関しては議会から反対する声が相次いだ。樋口敏之議員は反対討論の中で、副市長の役割や責任について詳細な説明が不足していると指摘した。一方で、副市長を2名とする体制には、行財政改革を急務とする市長の思いと今後の市の発展を考える意義が含まれているとの声もあったが、最終的には否決された。
このプランの否決に対し、市長の今井敦氏は「残念である」との思いを述べ、現行体制での市政運営を続けるとの意向を示した。今後の行政改革の進展についての期待が寄せられる。
さらに、議案第72号の茅野市家庭教育センター条例廃止、議案第73号・74号の福祉医療費給付金や国民健康保険税の改正条例も可決され、役所の機能の向上に向けた具体的な対策が進められる見通しとなった。
最後に、茅野市選挙管理委員会のメンバー選出についてもスムーズに進み、新たな委員と補充員が指名された。議会の閉会挨拶で、市長は市民の意見を尊重しながら今後の施策を進めることを誓い、会議は閉じられた。