令和2年3月5日に開催された茅野市議会では、新型コロナウイルス感染症への取り組みや地域資源を活用したまちづくりなど、さまざまな議題が取り上げられた。
まず、市長の今井敦氏は新型コロナウイルスに対する市の対応を説明した。具体的には、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策会議を招集し、感染拡大防止策を講じてきたという。保健所や医療機関とも連携し、情報共有を進めている。また、心配される市民からの問い合わせに対して、正確な情報を提供する取り組みを進めていると述べた。
次に、特定健診の受診率が50%を超え、県内市町では高い水準を維持していることを報告した。一方で、さらなる向上を目指して啓発活動を進める必要があるとし、福祉21茅野のワーキンググループが活発に取り組んでいることに言及した。
また、地域資源を活かしたまちづくりについても議論され、まず茅野市が他の自治体に比べ、雄大な八ヶ岳を背景とした景観や清らかな水、美しい自然環境が地域の強みであると強調した。これらの特性を利用した観光や移住促進の施策が今後の鍵になると述べた。
道の駅ビーナスライン蓼科湖についても意見が交わされ、既に着手しているハード基盤整備の進捗とともに、道の駅の役割についても説明された。道の駅の設置により、観光情報を集約し、地域の活性化を図るとの期待が寄せられた。こうした施設が地域経済を活性化し、安心できる観光名所としての地位を確立することが重要であると、今井市長は述べた。