令和5年12月6日、茅野市議会の定例会が開催された。
会議の焦点は、副市長の定数を定める条例の改正に関する議案であり、議員たちの質疑が行われた。特に、机 博文議員は主管の役割分担や権限の整理について疑問を呈し、市長の意見を求めた。市長の今井 敦氏は、縦割り行政の緩和や横の連携の強化を図るとの考えを示したが、役所の仕組み自体が問題という意見もあった。
また、市長は営業力の強化についても言及し、コロナ禍での事業の進捗や課題について説明を行った。市民への周知が不十分ではないかとの指摘に対し、近年の課題は多く、支出の増加と見合う成果を求める議論が交わされた。
さらに、伊藤 勝議員は、デジタル化の実施や政策の進展に関して質問し、市長は進行中の施策について現状を評価した。ただ、財政的な厳しさや職員の負担など多面での考慮が必要であるとの姿勢を示した。地域創生政策監の熊谷 晃氏も市の施策を推進する意義を強調した。
質疑の中では、市長が今後の難題を解決するために、副市長2人の体制が必要であると説得を試みたが、その妥当性や効果についての疑問が議員から投げかけられた。特に議会の反応は慎重であり、議案可決には多数の意見を考慮する必要があると感じ取れた。
結果として、副市長2人体制の実現には、具体的なビジョンや説明責任が求められることとなり、今後の展開に注目が集まる。