令和３年１２月定例会が11月29日、茅野市議場で開催され、様々な議案が審議された。
今回の定例会では、多くの議案が提案されている中でも、特に「平成３年度一般会計補正予算（第１０号）」の承認が重要視されている。今井敦市長は、「この予算は新型コロナウイルス感染症対応や土石流災害の復旧事業などを早期に行うためのものである」とする。議案第55号においては、3億4,530万円の追加が必要、議案第56号でも類似の内容が見受けられた。
また、議案第63号は、茅野市農業委員会の委員任命についてのものだ。市長は「推薦を通じて採用された農業委員は、地域の農業振興に寄与することが期待されている」と強調し、その重要性が語られている。
さらに、茅野市は「デジタル化への推進施策」を進めており、吉田基之議員が質問した。市長と政策監は、デジタル化を進めるための人材育成について「市民との対話を重視する方針」と説明。市民の理解を得ながら進める施策が求められている。
防災や環境問題についても見逃せない。机博文議員は災害に強いまちづくりを題材に質問を行い、災害時避難情報の周知や地区防災マップの活用が課題として指摘された。市は、「防災意識の向上に努め、地域ごとに災害対策を強化する」と応じた。
なお、地方創生や経済振興に向けても活発な議論が展開され、地域公共交通の新たな仕組みや企業支援の方策も提案された。市は、AIオンデマンド交通の導入や地域企業への支援施策の充実を図る方針を示し、地域経済の活性化に向けた手立てを講ずる。
最後に、国民健康保険の改正が議案として上程された。出産育児一時金が約40万8,000円に引き上げられることに関し、健康福祉部長は「全世代に配慮した制度の実現が目指されている」と述べた。