令和3年12月17日、茅野市議会は新型コロナウイルス感染症予防対策を施しながら定例会を開催した。
今回は多くの議案が提出され、特に補正予算が大きな焦点となった。議案第71号では、茅野市一般会計補正予算（第14号）が承認され、歳入歳出それぞれ2800万円の追加が見込まれている。これには福祉灯油助成事業の経費が含まれており、特に生活困難世帯への支援が重要視されている。総務部長の伊藤弘通氏は、「給付対象世帯は非課税世帯などの限定されたカテゴリーで、生活支援策の一環」と説明した。
議案第57号と第58号においては、市道路線の認定が行われ、伊藤勝経済建設委員長は、認定基準に則って安全性が確認されているとし、全会一致で可決されることとなった。特に玉川長峰地籍の議案では、安全基準の確認が重要な課題とされ、質疑応答が行われた。
また、議案第60号及び第61号として、茅野市内のコワーキングスペースや白樺湖温泉総合施設の指定管理者の選定が行われた。伊藤勝委員長は、コワーキングスペースの指定管理者について、地元企業との連携を期待するとの見解を示した。
福祉教育委員会が扱った各議案では、医療費負担の問題が議論された。特に、請願1として提出された高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める請願書は、長田近夫議員による提案で、年収200万円以上の高齢者への負担増加が懸念されている。医療法人からの懸念が示され、医療費が負担増になることで受診控えを招くことが重点的に討論された。
福祉教育委員長の伊藤正陽氏は、「医療費負担の憂慮に対し、現状維持を求めることが重要」と強調し、請願が採択される運びとなった。意見書も採択され、必要な施策の検討が求められることとなる。
最後に、議会運営委員会が次期定例会の会期を審査することが決まった。市長の今井敦氏は会議の閉会にあたり、議員たちからの意見や提言を市政運営に活かす考えを示し、健康への留意を促して会議を締めくくった。