茅野市議会は令和３年１２月１０日、定例会において様々な議題を取り上げた。
この日の審議では、特に道の駅「ビーナスライン蓼科湖」についての説明が注目を集めた。話題の中心となったのは、道の駅が違法建築として解体される事態に至った経緯である。伊藤勝議員は「市が所有する土地に建てられた施設に対して何故、確認申請が行われなかったのか」と問いただした。
今井敦市長は、道の駅の開発経緯について説明し、当初は仮設テントの予定であり、建築確認の必要がないと認識していたと述べた。しかし、事態が進展する中で建築士への適切な確認が求められたにも関わらず、すぐに対応が取られなかったことが、違法建築問題を引き起こしたことを強調した。
道の駅の物産店についても言及し、市は物産店の設置を当初から想定していなかったが、地域の魅力を伝える拠点としての活用が必要との考えを示した。伊藤議員は「物産店の成功が観光地の活性化に寄与している」と強調し、市側の認識の変化を求めた。
また、市議会では新地域公共交通システムの話題も取り上げられ、通学・通勤バスの運行路線、ダイヤ設定、料金についての問いかけがあった。市長は「通学・通勤便の合理的な運行が目指されており、さらに利用者のニーズを把握する重要性を示唆した」と述べた。
伊藤正陽議員はＤＭＯへの支援についても言及。地域おこし協力隊の現状や役割に関する問いが交わされ、今後の支援体制について市側の見解が求められた。
議場では、特に子育て支援策についても詳細が議論された。教育長は、学年費や給食費の状況について説明し、「経済的支援が今なお必要な状況」であると述べた。
特に、葵が保護者負担の軽減策を求める声がある中、子育て世代に対する支援が重要視される中、今後の取り組みが期待される。