６月２４日、茅野市議会において令和３年６月定例会が開催された。
議事では、総務環境委員長の報告が行われ、続いて質疑を受けた。少なくとも三つの条例改正が進められた。特に、茅野市固定資産評価審査委員会条例など、行政手続きの見直しが焦点となった。委員からは正副本の押印廃止に関する疑問も寄せられ、山田利幸教育長は今後他市町村の状況を精査する考えを示した。
また、茅野市手数料徴収条例の一部改正案も審議された。これは、マイナンバーカードの再交付手数料に関する規定を見直すもので、平井芳樹企画部長は、現行の無料化を基にした施策について説明した。この中で委員からは、手数料の変動が市民生活に与える影響に懸念が示された。
次に、廃棄物処理及び清掃に関する条例改正が紹介された。これは新たなリサイクルセンターの開設に伴い施行されるもので、委員からは戸別収集の廃止に関して「市民サービスが低下しないか」との質問があった。市側からは、民間業者による収集体制が確保されているとの回答があった。
議案も重要であり、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の陳情については、経済建設委員長の伊藤勝氏から報告がなされた。こちらは不採択となり、賛否が分かれた理由として賃金上昇が経営を圧迫するとの懸念が根強いことが指摘された。反対意見も多かったが、望月克治議員からは賃金引き上げの重要性が強調された。
さらに、福祉教育委員会による陳情「少人数学級推進と教育予算の増額」を議決した。これは、国に向けたメッセージとして、より良い教育環境を保障するためのもので、市側は結果としての信頼を約束した。特に、義務教育費国庫負担制度に対する強い要請が$status_reportedした。
また、予算関連の議案も審議され、令和３年度の補正予算（第５号および第６号）について全会一致で可決となった。これにより新型コロナウイルスに関する対策が実施される。市長の今井敦氏は、厳しい財政状況を理解しつつ市民の意見を尊重する姿勢を表明し、地域経済の活性化に努める意向を示した。
本定例会は円滑に進行し、多数の重要な議題に関して議会の意見がまとめられ、良好な結果を収めた。今後の対応についても各議案の執行が求められる。