令和5年9月定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、茅野市が抱える人材活用の課題や、マイナンバーカードに関する現状についての質問が目立った。
一番目のテーマは、時代の転換期を乗り越えるための人材活用についてである。梯 泰弘議員は、茅野市の人材活用に関して詳細な質問を行った。市長の今井 敦氏は、茅野市ではDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する中で、過去最大の予算を設定していることを強調した。
また、人財育成ビジョンの策定過程や職員の処遇、人材の流動化への対応を説明し、組織としての改革を進める必要性に言及した。今井市長は、「改革なくして未来はない」という方針を示し、職員一人ひとりの意欲を引き出すための取り組みを今後も継続する考えを明らかにした。
二つ目の議題は、マイナンバーカードのトラブルを受けた総点検についてである。望月 克治議員は、茅野市がこの件に関してどのように対応しているのか質問した。市長は、茅野市は総点検対象には含まれておらず、既に正確な運用が行われていると報告した。市民環境部長の小平 雅文氏は、マイナンバーカードの返納件数が5件であることを伝え、その手続きが簡便であることを強調した。
三つ目のテーマは、観光地としての茅野市における災害対応に関するものである。市長は、茅野市地域防災計画において、観光客への安全確保策が含まれていることを説明。外国人旅行者への情報提供も行っているとし、災害時の避難所については、住民と同様に適切な情報提供を行うことを強調した。市としての努力にもかかわらず、さらなる受け入れ体制の構築が必要であるとの意見もあった。
最後に、デジタル田園健康特区についての現状が報告された。市長は、民間事業者と連携し、安全で適切な情報管理を進めていると述べた。個人情報の保護に関する責任は、実施主体である各事業者にあるとする一方、茅野市は市民が安心して利用できるよう注意義務を果たすことを確認した。市民一人ひとりのリテラシー向上が進むことが期待されるが、そのための取り組みは早急に進めていく必要があると考えられている。