令和5年6月22日、茅野市議会定例会が開催され、環境問題や交通施策に関する重要な一般質問が行われた。
特に注目されたのは、佐々木美智子議員によるゼロカーボン戦略に関する質問である。議員は、茅野市が目指す脱炭素社会の実現に向けた進捗状況や、再生可能エネルギーの導入について具体的に問いかけた。市長の今井敦氏は、茅野市は2018年に策定した第2次環境基本計画に基づき、2027年度までに温室効果ガス排出量を21.5％削減する計画を掲げていると明言した。実績として、2019年度には2013年度比で17.6％の削減を達成している。
再生可能エネルギーの普及促進として、太陽光発電の導入支援や、公共施設への太陽光発電設備設置を進める計画があると説明した。また、エコパートナーシップちのとの協働による啓発活動も検討していると述べた。さらに、2050年までに電源を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指し、最適な再生可能エネルギーのベストミックスを検討している。
次に、「のらざあ」による交通弱者の救済についても質問が行われた。市長は、実証運行から本格運行に至る過程で利用者の意見を反映するよう努めてきたと答え、仮想停留所や事前予約制の導入によって運行の効率化を図ったが、理解を得るためには市民からの声も重要であると強調した。
具体的には、アプリを用いた予約や状況把握を推奨し、スマートフォンに苦手意識を持つ高齢者向けに説明会を実施する方針を示した。さらに、持続可能な運行施策として、他地域への視察研修を通じて成功事例を学びたい考えも示された。
最後に、佐々木議員は、ゼロカーボンを支えるための公共交通施策の重要性を再確認し、市民と共に持続可能な施策を進める必要性を訴えた。市長はその意義を認め、市民の理解と協力が不可欠であると述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。