令和4年3月8日、茅野市議会定例会が開催された。議題には気候危機への対応策、コロナ禍の子ども支援、LGBTQ理解促進など多様な課題が含まれ、特に気候変動に対する市の取り組みについて議員から強い要望が寄せられた。
伊藤正陽議員は、国連の気候変動に関する報告を引用し、日本の取り組みをはじめとする環境対策の必要性を訴えた。市長の今井敦氏は、茅野市の観点からの温室効果ガス削減目標を示し、ゼロカーボン推進室の設立を述べた。特に、公共施設における省エネ対策や家庭でのCO2削減策を講じることが提案された。
次に、コロナ禍での子ども支援について、木村かほり議員は感染症対策下における学びの場の確保と、その影響を受ける子どもたちへの支援の重要性を強調した。教育長の山田利幸氏は、オンライン授業や家庭との連携強化などの施策を紹介し、特に不登校児支援にも力を入れていることを述べた。また、いじめ防止策や、LGBTQの理解促進のためのさまざまな取り組みについても説明し、今後の方向性についての考えを示した。
中央公民館と関連施設の役割についても言及され、災害時の避難所登録の重要性が再確認された。避難所としての機能を果たすためには、設備の充実も必要であるとの意見が出された。
最後に、望月克治議員がコロナ禍における税の減免について質問した。市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象に税の軽減措置を講じていることを報告しながら、さらなる支援策が必要であることを強調した。具体的には、前年の収入を基準にした減免制度があるが、それが前年の影響を受けるため、継続的なサポートが検討されることとなった。