令和６年６月、茅野市議会では複数の重要な議題が取り上げられた。
特に、公共交通のAI乗合オンデマンドサービス「のらざあ」に関する質問が活発に行われた。4番議員の佐々木美智子氏は、昨年度の持続可能な公共交通実現に向けた取組について言及した。
市長の今井敦氏は、公共交通の再構築に向けた取り組み状況を説明した。2024年の課題に対して市民から多くの協力が必要であると強調した。また、運行計画の見直しとともに、交通弱者のニーズにも意識を向ける姿勢を示した。特に「のらざあ」の増台計画に期待を寄せている利用者の声を紹介し、地域全体の活性化を目指す目標について発言があった。
また、ゼロカーボン戦略の進展についても重要視されていた。市長は、持続可能な環境づくりを進める中での市民の意識向上の重要性を指摘した。温室効果ガス削減と2050年のカーボンニュートラル達成に向けた具体的な施策として、公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を挙げた。市の職員自らが率先して行動し、市民と共に環境問題に取り組む姿勢もしっかりと訴えた。
公共施設の耐震性についても触れられた。5番議員の渋澤務氏は、公共施設及び指定避難所の耐震化進捗状況を問うた。市長は、現行の耐震基準に基づき全ての避難所の耐震化が完了していることを報告した。しかし、将来的な地震による影響に備え、協定を結ぶなど周辺との連携も重要との考えを示した。
さらに、多様な農業の担い手創出についても具体的な施策が議論された。市は、地域おこし協力隊を通じて、市民や移住者との連携を進めつつ、兼業農家や新規就農者の支援に力を入れる方針を打ち出した。これにより、地域内の農業振興を促進し、持続可能な産業としての基盤を築く考えが示された。特に、茅野市の自然環境を生かした地域ブランドのもとで、観光振興と農業の融合も期待されている。
最後に、縄文文化を生かしたまちづくりについても具体的な取組が発表された。市長は、市民が縄文文化を深く理解し、地域の歴史を体験できる施策を推進することが重要だと強調した。それにより、観光客の増加が見込まれるとの期待感を示しつつ、文化振興を通じた地域づくりの重要性も再確認された。