茅野市議会では、令和５年３月１７日に定例会が開催され、数多くの議案が審議された。
主な議題には、永明小中学校の施設建設に関する議案が含まれ、特に、社会体育館建設の請負契約の承認が焦点となった。総務環境委員長の矢島正恒氏は、「予定価格を満たす入札者が１社しかない状況だが、当局は予定どおり工事が行われると強調した」と報告した。
次に、消防団の定員や給与に関する条例改正案にも議論が及び、東城源議員は、「地域の消防団が少なくなることで、不安の声が寄せられている」と述べ、地域の意見を重視する必要があると強調した。一方、竹内巧議員は「消防団の見直しは必要だが、全分団が足並みを揃える体制を整えるべきだ」との考えを示した。
また、経済建設委員長の机博文氏は、市道路線の認定および廃止に関する議案について報告し、「廃止予定の道路は所有者が自分の土地と認識しており、調整が必要だ」と述べた。この点に関して、議員たちは運営責任を求めて議論を進めた。
さらに、福祉教育委員会による教育関連条例の改正案も承認され、議員たちの賛成が得られた。教育長の山田利幸氏は、条例改正によって「より充実した教育環境を整備することが期待される」と述べ、質疑応答の場でも意見が交わされた。
議題の中で特に注目されたのが、平和や国民負担に関する意見書案である。陳情者からの反応を受けて、国防予算の増額に関する議論が活発化した。望月克治議員は意見書案を提出し、「安保関連文書の改定が民主主義に反する」と指摘した。この意見書は、「平和、くらしを壊し、国民に負担を強いる軍拡、大増税の中止を求める」との趣旨を含んでおり、多数の賛成を得て可決された。
このように、今回の議会では予算案や条例案の承認を通じて、地域の重要政策が進行していることが確認された。市長の今井敦氏は、「議員の皆様の意見を市政運営に生かしていく」と強調し、今後の市の方針について言及した。