令和６年３月定例会において、茅野市の市政課題が幅広く議論された。
最初の発言では、公共交通のグランドデザインについて、佐々木美智子議員が、現状の公共交通の改善とグランドデザインの再構築を求めた。市長の今井敦氏は、AI乗合オンデマンド交通「のらざあ」の導入や利用者からの評価、今後の拡充に意欲を示した。移動手段の効率が求められ、その背景には市民からの多様な要望がある。
続くテーマは「若者に選ばれるまち」の実現に向けた施策だ。佐々木議員が新しい事業展開を求める中、市長はデジタル田園健康特区として先端技術の活用を挙げ、地域内での新たな雇用創出に期待を寄せた。また、茅野市の魅力の一環として訪れた若者たちとの交流が重要であるとの認識を示した。
次に、大規模災害への対応において両角直樹議員が発言。特に能登半島地震の教訓を生かし、今後の防災対策に必要な準備として、避難訓練や各種支援策の重要性が強調された。
渋澤務議員は、震災想定とその対策の必要性に触れ、茅野市には糸魚川静岡構造線断層帯が存在することから、過去の被害事例をもとに対策を見直す必要があるとの見解を示した。
また、木村明美議員からは、環境館の閉館に伴う事業の継続についての質問があり、市長は現在のリユース事業の重要性を認識しつつも、施設廃止の意向を表明した。しかし、事業の利用者からの声は大きく、ボランティアの力によりリユース活動の継続を模索する努力が求められている。
最後に、学習に困難を感じる子どもたちへの対応について、通級指導教室の設置や地域での支援に関する施策が紹介され、特別支援教育の重要性が再確認された。
会議全体を通じて、市民への情報提供やボランティアの重要性が繰り返し強調され、市民が一丸となって安全・安心な茅野市を目指す意志が示された。