令和5年12月定例会が11月29日に開かれ、議案の上程が行われた。
開会の際、茅野市長の今井 敦氏が議会の存在意義について触れ、市民参加の重要性を強調した。
今井市長は、「市民のアイディアを参考に、より良いまちづくりを進めなければならない」との考えを示した。
この定例会では、九つの議案が報告されたが、特に家庭系可燃ごみの有料化に関する質疑が多くの注目を集めた。
両角直樹議員は「有料化が市民に及ぼす影響とスケジュールの詳細」を問うた。
それに対し、今井市長は「実施に対する市民の反応を精査し、しっかりとした対応をしていく必要がある」と述べた。
また、両角実晃議員による「少子化の影響を受けた教育状況」についての質疑もあった。
今井市長は「小中一貫教育の成果や今後の義務教育学校制度の導入検討を進めることで、教育の質を向上させる方針を示した。
さらには、地域の公共交通サービス「のらざあ」の運行に関して、佐々木美智子議員が運行状況についての課題を挙げ、改善策を求めた。また、空き家問題への取組みも提言され、木村明美議員は「人口減少と共に進行する問題に対処するために、包括的なまちづくりが必要である」と訴えた。
この中で、議案第71号の勤務条件に関する条例変更も含まれており、人事院勧告に準じた給与の見直しが行われる。全体で年間5900万円の影響が見込まれることが示された。今井市長は「厳しい財政状況の中で、職員の士気向上のためにも必要だ」と強調した。
さらに、記録に基づいて、これからの取り組みとして「子どもたちの居場所づくり」に力を入れ、「不登校対策」が長期的な視点での施策として優先事項であるとの見解を示した。