令和2年茅野市議会12月定例会で、経済対策や交通システム、公共施設再編計画など多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に新型コロナウイルスの影響が進行する中、市の経済状況について深く掘り下げたという。13番議員の伊藤正陽氏は、コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状を問うた。その中で、宿泊業では「ちの割」や国の「Go To トラベルキャンペーン」の影響で回復の兆しが見え始めていることを市長の今井敦氏は報告したが、第三波の影響でキャンセルが増えていると懸念を示した。
また、製造業は米中貿易摩擦の影響を受けているが、一部回復の動きも見られるとのこと。飲食業では、宴会シーズンのキャンセルが続いており、特に年末年始の忘年会、新年会のキャンセルは痛手となるとのこと。市長は「市や経済団体と連携し、状況を把握し続けていく必要がある」と強調した。
次に、新地域公共交通システムの実証運行についても議論された。当初12月の運行開始から5日が経過し、実際の利用状況とニーズ把握のための施策が検討されている。伊藤正陽氏は、通学バスの利用率向上に向けた取り組みなどについて具体的な方策を求めた。
スポーツ施設についても議論され、公共施設再編計画案ではスポーツ施設全般の管理や地域住民との合意形成の重要性が訴えられた。特に、スケートリンクや陸上競技場の運営については多くの条件が絡むため、慎重な議論が必要であることも強調された。
さらに、ふるさと納税の現状についても言及され、市長は「新型コロナウイルスの影響で寄附額の減少を懸念しているが、魅力的な返礼品やサービスを提供し続けて地域の魅力を発信していく」と展望を語った。
特別な状況下の中、コロナ禍での通常業務の維持や福祉関連、医療職への支援、設定された目標に対する取り組みなど、今後の課題も大きい。年末年始の感染拡大への懸念も残る中で、持続可能な地方の活性化と市民支援の姿勢が求められている。