令和2年12月、茅野市議会は、新年度予算に関連する重要案件を中心に議論を展開している。
初日の会議では、議案の採決が行われ、特に「大災害における避難所の開設・運営と地域防災力の向上について」が注目された。議員の矢島 正恒氏は、「多様な避難所の確保が必要であり、感染症にも柔軟に対応できる体制を整えるべきだ」と主張した。
市長の今井敦氏は、「これからの時代に求められるのは、避難所における消耗品や備品、通信環境の整備」とし、「自主防災組織の力を一層強化し、地域の防災力を高めていく必要がある」と強調した。
次に焦点が当たったのは、新年度予算編成に関する取り組みである。市長は「まちづくりを加速させるために、予算編成において選択と集中を進める」と語り、その中で伊藤勝氏は「新規就農者支援策を整えて、農業用設備の不具合にも対処する必要がある」と提言した。
また、伊藤玲子氏は遊休農地の活用について詳述し、地域資源を活かした農業の発展を訴えた。彼女は「ブドウやサツマイモなど新しい品目への取り組みも考慮すべき」と提案した。特に、遊休農地の問題は、市民農園や持続可能な農業を促進させる上で重要な課題として扱われた。
そのほかにも、コロナ禍による影響についての質問も相次いだ。特に、出生数の減少について、伊藤勝氏は「妊娠届けの件数など現状を把握し、不安解消への対策をまず取るべき」と述べた。
また、樋口敏之氏は「移住促進の取り組みも必要だが、それを支える福祉や教育の体制が整うことが前提」と話し、地域の持続可能性についても言及した。市長は「福祉、環境、教育の充実が必要で、そのための財源を確保し、幅広い支援を行う考え」と答えた。
さらに、地球温暖化の問題に対しても、竹内巧氏は「具体的な進捗状況と課題を明らかにするべきだ」として、市としての根本的対策の必要性を強調した。
議会は18日まで続く見込みであり、これからも市民の関心を集める議題が多く予定されている。