令和3年9月14日に行われた茅野市議会の定例会では、地域の重要な課題について多くの意見が交わされた。
まず、消防団の今後への関心が高まり、東城源議員は団員数の減少や高齢化について警鐘を鳴らし、対策を求めた。市長の今井敦氏は、消防団の総合計画を策定中であると述べ、地域の安全のために新たな支援策を模索する意向を示した。
次に、ICT教育の取り組みについて、木村かほり議員はコロナ禍におけるオンライン授業の活用状況を問うた。教育長の山田利幸氏は、ICTの導入が進んでいることや、児童・生徒が安心して学ぶ体制を整えていると答えた。特に、オンライン授業が実施されており、困難を抱える学生への配慮が行われていることに理解を示した。
さらに、スーパーシティ構想に関連する質問も上がった。このテーマについて、木村議員は地域の構造物、特に擁壁や水路壁の安全性について懸念を示し、市長は法的責任についての認識を再確認した。市内の擁壁や水路壁の維持管理は基本的に所有者の責任とされており、危険が予見される場合は市への相談が推奨されるとの見解が示された。
また、生活就労支援センター「まいさぽ」の運営が取り上げられ、望月克治議員は地元の就労支援が市民の生活にどのように寄与しているかに関心を示した。市長は、コロナ禍での相談件数の増加を受け、センター充実のために積極的に人的リソースを投入していることを強調した。
最後に、茅野あんしん認証EATについても議論が進み、市民が安心して利用できる飲食店の支援を進めていくための取り組みが確認された。市としての支援策が具体的に進行していることが明らかになり、今後の飲食店の持続可能性についても期待が寄せられる。
全体を通して、茅野市は地域の特性に応じた対応策の構築に向けて、現在の課題解決に向けて市民とともに歩みを進める姿勢が確認された。これらの取り組みが市民生活の向上に寄与することが期待される。