令和６年６月１０日、茅野市議会にて定例会が開かれ、一般質問が行われた。
望月克治議員（日本共産党）は、茅野市デジタルトランスフォーメーション（DX）に関して詳細な質問を行った。特に、システム構築の事業者は決まっているのか、２０２６年までの進捗状況、独自施策に対する対応、デジタル田園健康特区の動きについて尋ねた。
市長の今井敦氏は、システム構築の業者は諏訪広域情報センターを通じて検討中であり、システムの標準化は国の方針に則り進捗していると述べた。特に、フィットアンドギャップの確認作業が進行中で、標準化完了を本年９月を目指しているとのことだ。さらに、独自施策に関しては、従来の業務システムを使用し、デジタル特区は新規規制緩和の提案に高く評価されていると報告した。
また、健康医療と福祉事業についての質問も行われた。マイナンバーカードの発行状況や、保険証との紐づけ状況が明らかにされた。市長は、茅野市でのマイナンバーカード交付率が78.1%で、国民健康保険の6割以上が紐づいていると説明した。
生活保護申請については、申請件数が年々低下しているとのこと。「相談を通じて就労支援を行っており、受給者数の減少に寄与している」と述べた。生活保護受給世帯の支援体制についても具体的な事例が紹介され、進学に関する支援も充実していると評価された。
さらに、生活保護制度における扶養調査の実施や、外国籍の方への対応も議論となった。健康福祉部長が生活保護の法的根拠について説明しつつ、申請時の配慮や扶養義務者への照会の実施状況が明らかにされた。政府の方針に基づき、一般市民に対する生活保護制度の認知度向上が求められている。
今後も、市民が不安を抱えることなく生活できるよう、システム改修や福祉事業が進められる予定である。望月議員は、「市民が困らないように」との思いを強く伝え、本日の質問を締めくくった。
本議会は、全ての一般質問が終了し、散会となった。