令和4年12月9日、茅野市議会の定例会では、地域の教育、農業、医療に関する重要な課題が取り上げられた。特に、午後の一般質問では、小中学校給食費の無償化や介護認定を受けた高齢者に対するサポート体制が焦点となった。小中学校給食費についての質疑では、給食費の負担が家庭経済に与える影響が強調された。伊藤正陽議員は、「子育てにお金がかかるが、公立学校での給食は教育の一環であるため、給食費を公費で負担する必要がある」と述べ、市の取り組みを期待した。
教育長の山田利幸氏は、給食費の保護者負担が教育法に基づいているため、現状維持の方針であると述べた。もし給食費の公費負担を行うなら、年間で約2億3千万円の財源が必要であり、現状の財政状況では難しいとの見解を示した。ただし、国や県から支援があれば、検討の余地があるとも述べた。
また、伊藤議員は、特養入居待ちの介護認定者が120名いる実態や独居高齢者の見守りについても言及。市長は、独居高齢者の見守りに関して、地域の協力と相談窓口の機能強化が重要であると語り、今後の活動に期待を寄せた。
さらに、午後の質疑では、木村明美議員が無人航空機の飛行状況について質問した。市長は農業分野でのドローン利用や、医療・防災における活用の重要性を強調し、安全管理体制の強化が必要だと述べた。ただ、現時点で市がドローン飛行状況を把握する仕組みはなく、今後の情報収集とともに市民の懸念に応える姿勢が求められる。
本議会では、現行施策の充分な評価と新たに発展させるための施策の導入が強調され、引き続き地域の皆様とのコミュニケーションを大切にしていくことが決議された。