令和4年12月19日、茅野市議会の12月定例会が開かれ、介護保険制度について多くの議論がなされました。
特に注目されたのは、福祉教育委員長の野沢明夫氏による「介護保険制度の改善を求める陳情書」でした。この陳情は、介護保険の見直しを国に要望するもので、現在の環境では必要なサービスが受けられなくなっていると指摘しました。
野沢教育委員長は、経済的な負担が増えたことで、必要な介護を受けにくい社会状況が続いていると述べました。「コロナ禍において介護事業所は深刻な人手不足に陥り、今後も経済状況が厳しくなる見通し」と語り、特に要介護1・2の高齢者がサービス利用を圧迫されている現実を訴えました。これに対し、議員からは、反対意見ながらも、改善の必要性を認める発言が相次ぎました。
「高齢化社会において、介護の質を向上させることが急務であり、国には責任をもって対応してほしい」と伊藤正陽議員が述べたように、周囲には不安の声も広がっていました。
また、野沢氏は「介護従事者の労働環境の改善がない限り、持続可能な介護を実現するのは難しい」とし、労働条件の抜本的見直しを求めました。本議会で議決された意見書は、国に対してもその内容を反映させることが期待されています。
さらに、議会内でも意見書提出に対して賛成・反対の声が飛び交いました。「意見書を出すことで、介護の質を維持するための財源についても提起すべきだ」との意見があり、反対する議員も存在しました。議員の皆様は、それぞれの立場から活発に意見を交わしました。
議会の結果、介護保険制度を改善する意見書が可決されたことは調査活動の成果として評価されました。今回の議会を経て、茅野市が今後どのように介護問題に取り組んでいくのか、地域社会への影響が注目されます。