令和4年6月9日、茅野市議会は定例会を開催した。
本会議では、3つの議案が審議された。特に、育児休業等に関する条例改正が重要なテーマとして挙げられた。条例改正は、育児休業を取得しやすくすることにより、若者に選ばれるまちづくりに寄与することを目指している。
この議案に関して、木村かほり議員は、具体的な周知方法と相談体制について質疑した。これに対し、総務部長の有賀淳一氏は、従来の庁内回覧や掲示板に加えて、周知用のパンフレットを作成する計画を明らかにし、相談窓口は総務課が担当する旨を述べた。
また、男性職員の育児休業取得についても議論が交わされた。今回の条例改正が必ずしも男性職員の取得を容易にするものではないとし、今後は引き続き総務課が取り組む必要があるとの見解を示した。
さらに、職員の休業に伴う代替業務の仕組みについても意見が出た。伊藤正陽議員は、代替制度の導入を提案したが、有賀氏は今後の業務の振替や臨機応変な対応を重視すると述べた。これにより、職員が安心して休業できる体制が求められている。
他に議案質疑はなく、全ての議案はそれぞれの委員会に付託されることが決定した。新型コロナウイルス感染症対策として、マスク着用の発言や間隔を空けた配置が徹底されていることも確認された。これにより、市民や職員の安全を確保する努力が続けられている。