令和４年９月、茅野市議会は定例会を開き、多岐にわたる一般質問を実施した。
特に注目を集めたのは、「限られた人的資源を活かした行政運営」についての竹内巧議員の質問である。竹内議員は、現在の職員の業務負担が増大しており、ワークライフバランスの確保が難しいと指摘した。これに対し、今井敦市長は、職員の健康を守りつつ、業務の効率化と職員力を高める施策が必要と述べ、研修の充実を図る考えを示した。
同じく議題となったのは、消防団員の負担軽減についてである。東城源議員は、消防団の人員不足が深刻化している中、団員の労働環境改善の必要性を訴えた。市長は現在の団員数での運営状況を示しつつ、消防団改革への取り組みを誓った。
長田近夫議員は、学校施設のZEB化の推進について質問し、教育環境の向上やエネルギー効率化の必要性を訴えた。市の教育長は、具体的な改善点として太陽光発電設備の設置を挙げ、さらなる取り組みを約束した。
安倍元首相の「国葬」実施に関しては、論戦が繰り広げられた。伊藤正陽議員は、国葬に対する負担や市民の疑問を噴出させ、安全具を考慮した透明性のある運営を求めた。
また、子ども（18歳まで）の医療費完全無料化の提案もなされた。伊藤正陽議員は、他市が無料化を進める中、茅野市も追随すべきと訴えたが、市は地方交付税措置がない事を理由に慎重な姿勢を示した。
さらに、新地域公共交通についての議論が展開され、両角実晃議員は利用者の利便性向上と民間業者との連携の重要性を訴えた。この新システムがもたらす効果に期待が寄せられる。
最後に資源物分別収集の見直しについての質問では、市民生活に与える影響や今後の進め方が議論され、より効率的な収集体系が求められていることが確認された。この議会での質疑応答は、茅野市の今後にとって重要なポイントが多く含まれていた。特に、市民の声に耳を傾けた上で、未来の方向性を見据えた施策が必要であるという議論が今後の方針に影響を与えることが期待される。