令和4年12月の茅野市議会定例会が、11月29日に開会した。会期は12月19日までの21日間と定められており、議案の提出や質疑が行われる。新規事業や予算案が提案され、さまざまな議題に対する議論の場となる。
市長の今井 敦氏は、循環型社会の構築に関する現状を報告し、今後の取り組みについて発言した。具体的には「リサイクルの取り組みは進んでいるが、市民の理解も必要」と強調した。また、新たな公共交通の仕組みとして、観光特化型バスの運行を提案した。
茅野市の基本方針としてある「新たなまちづくり」についても議論された。伊藤 勝議員は、教育長や関係部長を交え、「高校再編計画について、市の立場や今後の対応について知りたい」と質問した。市長は「市としても高校再編に対応していく」と述べ、教育環境の改善に向けた考えを示した。
また、健康増進策についても議題にあがった。竹内 巧議員は、「自発的な健康促進に向けた市の取り組み状況」に言及し、市長は「市民に寄り添った推進が必要」と答えた。
一方、ゴミ出しルールの遵守状況についても問題視され、竹内議員は「市としてどのような対策を考えているか」と問いかけた。市は、キャンペーンの実施と市民の意識向上を図るための取り組みを進めることを約束した。また、相続登記の義務化に向けた周知計画についても意見交換が行われた。
医療体制の強化が求められる中で、小尾 一郎議員は「諏訪中央病院の茅野市立化を提案する」として、市長や政策監に意見を求めた。市の考え方についても明らかにされ、地域医療の質向上が期待される。
この定例会では、その他にも教育関連や福祉に関する取り組みを盛り込んだ新年度予算案、または、公共施設の整備等の議論が行われる予定だ。