令和元年安曇野市議会12月定例会が、11月26日から始まった。会期は12月20日までの25日間と決定された。市長の宮澤宗弘氏は、最近の健康問題にもかかわらず、全力で市政に取り組む姿勢を示した。
この会議では、地域災害復旧に関する重要な話題も取り上げられた。台風19号の影響を受けた地域への支援について、市長は職員の派遣状況を説明。長野市や飯山市への支援体制を整えるべく、様々な職員が派遣されていることを強調した。
健康づくりの推進についても報告が行われた。市が進める生活習慣病発症予防プログラムは、特定健診受診者に対して52.3%の高い実施率を記録した。昨年から6ポイントの増加を果たし、多くの市民が生活習慣改善に向けた指導を受けている。
また、自転車活用の推進が掲げられる中、市長は全国市区町村長の会等での活動に触れ、連携の重要性を再確認した。自転車関連イベントへの参加も活発化し、その成果に期待が寄せられている。
さらに移住・定住促進策として、UIJターン就業移住事業が取り上げられた。この事業は、首都圏や中京圏からの移住者に対する助成制度として、県内第1号の交付が確定した。この取り組みは、関係人口の促進や地域創生に寄与することが期待されている。
教育の面では、中学生による議会の開催が報告された。生徒たちが地域の課題について提言を行う姿勢は高く評価されており、今後の施策に反映される見込みだ。さらにスポーツや交流活動の充実についても言及された。
議案としては、会計年度任用職員制度の導入に伴う条例整備の他、災害弔慰金に関する新たな整備が含まれる見込みだ。これにより、迅速な支援体制や新規就農者への優遇措置がさらに強化されることとなる。
総じて、安曇野市は地域の復興・振興に向け、多岐にわたる施策を進める第一歩を踏み出している。