与謝野町議会の令和５年６月定例会が６月１日に開催され、全ての議員が出席した。議題には、２８件の重要案件が上程され、町長の山添藤真氏が各議案の趣旨や必要性を説明した。
開会の挨拶では、山添町長が最近の梅雨入りや台風の影響に言及し、町民に対する警戒を呼びかけた。また、新型コロナウイルス感染症が改正され、議場の対応に変化が見られることも報告された。これにより、マスクの着用については個人の判断に委ねられることとなるなど、世情の変化が具体的に影響を及ぼしている。
特に目を引くのは、専決処分に関する報告である。第２号報告は、事故に伴う和解および損害賠償費についてで、町の過失が１００％認められる状況で、示談金として相手方に支払われる金額が１６万１，３８０円とされた。また、第３号報告でも別の事故が示談に至ったことが伝えられ、本町が積極的に再発防止に努める必要性が浮き彫りとなった。
また、総務課長の柴田勝久氏が、繰越明許費の計算書を報告し、旧機業会館の解体工事や認知症対応グループホームの補助金についての予算が年をまたいで繰越されることもされた。これに関連し、町民にとって生活に密接に関わる案件が審議されていることに注目が集まった。特に生活の安定を図るための措置や制度の整備が進められる必要が求められている。
今回の会議では税条例の一部改正や介護保険条例の改正についても議論された。これらは、町民にとって影響の大きい内容で、特に低所得世帯への支援のあり方や実施に向けた具体的な方策について、議員からは厳しい質疑が行われ、慎重な審議が続くことが強調された。