令和５年９月定例会において、与謝野町議会は多くの重要な議案を審議した。特に、令和４年度の一般会計歳入歳出決算認定に関する質疑が目立った。議会の冒頭では、宮崎有平議長が「全員出席である」と述べ、定足数に達し次第会議を開始した。
本日の主要議題となったのは、令和４年度与謝野町一般会計歳入歳出決算認定であった。この内容に関して浪江秀明議員は、移住定住支援事業に関連する空き家バンクの登録件数や契約成立件数に質問した。これに対して、企画財政課長の山口崇氏は「登録件数は現在７件、契約成立は４件である」と回答した。
また、浪江議員は「空き家が住めるようになるための補助金を利用する機会を増やす必要がある」と強調した。町は、これに向けた努力を行い、直接的な働きかけを強化することで、登録件数の増加を図ることが確認された。
次に議論が進んだのは、大江山憩いの広場園地の法面測量設計業務委託についてで、浪江議員はその高額な費用に懸念を示したが、建設課長の柴山進氏は、「これは安全対策のために必要な調査設計である」と説明した。ここでの予算は幅広い施工内容をカバーするものであり、地域の安全に寄与する重要な取り組みであると理解されている。
さらに、与謝野町の経済的な基盤に影響を与える福祉施策にも話が及んだ。福祉課長の田辺茂雄氏は、生活困窮者に対して提供しているくらしの資金貸付けの状況について説明し、昨年度は特にコロナ関連の貸付けが多かったことを指摘した。
町長の山添藤真氏は、今後の財政の健全化に向けた努力や協力を求められる中で、住民へのメッセージとして、地元の財政にも影響を与える取り組みを強調した。特に、子育て支援の強化や施設の整備については継続的に進めていく必要があることを改めて示した。
議会の後半では、加悦第三セクターの現状が問われ、永島議員からは「社協だけではなく、他の法人による運営も考え、柔軟に対応することが重要だ」との意見が寄せられた。町もこの点について治水活動として前向きに取り組む姿勢を示した。
最後に、町の中での道路要望に関して議論があり、課長は「要望活動は重要だが、実施には条件が伴うため、そのプランを明確にしていく必要がある」と語った。全体を通して、与謝野町の議会は住民の期待に応えるために、さまざまなニーズに柔軟に対応しつつ、今後の方針を定める重要な場であり続けた。