令和5年9月の与謝野町議会定例会で、町長の公約と財政状況に関する重要な議論が展開された。
町長は、2014年の町長選挙において、任期内の給与削減を公約として掲げた。しかし、昨今の財政状況に対する misalignment が指摘されており、住民からは不信感が寄せられている。町長は、選挙公約として給与削減を推進したことを認識しつつも、予算の厳しさから議会での条例改正が否決された結果、減額が続かなかったと説明した。
また、住民との信頼関係を重視する意向を示しつつ、退職金の返納に関しては具体的な手続きが確立していなかったことを認めた。公約違反との指摘に対して、町長は自らの意見も加味し、透明性を持った行政運営を心掛けると述べた。
さらに、観光消費額についても触れられた。観光入込数が与謝野町での報告によると、他の市町と比較して低迷している実態が明らかとなった。特に海の京都エリアにおける観光消費の差が際立ち、与謝野町が外貨を稼げていない実情が問題されている。観光の質と量をどう組み合わせていくかが今後の課題である。
町財政の問題点として、特に下水道事業が負担になっていることが繰り返し指摘された。昨年度の決算に基づいて、町長は一般会計の借金が減少しているものの、依然として実質公債費比率の改善には苦しんでいる現状を説明した。町長は今後、持続可能な財政運営を目指し、抜本的な改革が必要であると認識している。
なお、こども園整備計画においても、地域住民の理解を得るためのプロセスが重要であるとされ、野田川地域における保育の質確保が大きな論点になった。第三者委員会からの提言に従い、整備計画の透明性と住民参加の重要性が再確認される形となった。