令和5年9月26日に行われた与謝野町議会の定例会で、令和4年度一般会計歳入歳出決算の認定が行われた。町長の山添藤真氏は、全体的な決算の概要とともに、財政状況についても触れた。
山添町長は「令和4年度においては、黒字決算を記録し、借金の残高を20億円近く減少させた」と述べ、一定の評価を与えるとともに、実質公債費比率の上昇が懸念されていることも明らかにした。
一方、野村生八議員は、国保税の引き上げや、一般会計から特別会計への繰出金の多さに対する懸念を表明した。特に、国保については高齢者の加入者が多いことから、財政の脆弱性を指摘し、国への財政支援の必要性を強調した。また、国の方針である地域振興基金の活用にも疑問を投げかけていた。
この点について、企画財政課の山口崇課長は、過去のデータに基づき現在の状況を説明し、毎年度の目標が明確であることや、公債費との関連を明らかにした。一方で、全国的な傾向を受けて、補助金を受けるために必要な政策の見直しも進める方向性を示した。
さらに、教職員の長時間勤務の実態に関しては、長島教育長が喧伝されるような過重労働の削減に向けた取り組みを示した。特に、非正規職員の支援を強化し、適切な労働条件を確保する重要性を訴えていた。
このように、与謝野町議会は様々な議題を抱え、今後の自治体運営において地方自治体が直面している課題を解決に向けて取り組む姿勢が求められていた。各議員からは多様な意見が寄せられ、全体として、地域の福祉や環境保全への意気込みが強調される結果となった。