令和５年６月与謝野町議会定例会において、各議員からの一般質問が活発に行われた。中でも、コロナ感染症への政府の方針転換に伴う影響が重要な議題に浮上した。
特に町長である山添藤真氏は、新型コロナウイルス感染症が今後個人の判断に委ねられることとなった背景を踏まえ、今後の行政対応を説明した。国が２類相当から５類へ移行したことで、感染対策は全てが個人の判断に委ねられるが、このことにより町民に感染症の基本的なリスクを知らせる重要性が増すと強調した。
山添町長は「感染が拡大した場合に備えて、必要な治療体制の整備は引き続き行う」と認識。また、町内の医療機関との連携も強化していく方針だと述べた。
ワクチン接種については、今後も無料接種の体制を整え、国の指導のもとさまざまな市場研究を継続していく考えを示した。特に、将来的な接種については、５歳以上の全ての住民を対象にする計画があるという。
市内のマイナンバーカード交付状況についても言及され、与謝野町の交付率は68.84％であり、京都府平均をわずかに上回っていると報告された。ただし、全国平均にはやや届いていないようだ。
住民サービスの向上を目指し、コンビニでの証明書取得サービスを令和５年12月から開始する予定であることも述べられた。これにより、住民がより便利に行政サービスを利用できる環境が整うことが期待されている。また、個人情報保護のため、情報の取扱いに関する基準が厳格化されていることにも触れられた。
他にも、議員からはクアハウス岩滝についての質問があり、町長は「施設利用の平等を正当に促す取り組みを行い、多様な町民の健康を支える」と述べた。加えて、弱者支援についても、対象者に対する利用促進の方策を検討していくとした。
このように、与謝野町では、コロナ禍の影響を受けながらも対策を強化し、住民サービス向上を目指す姿勢が示された。今後の動向に注目が集まる。