令和5年度与謝野町議会定例会が3月29日に開会し、総務や教育、福祉、環境、防災など幅広い課題が多くの議員によって議論された。特に注目されたのは、令和5年度一般会計予算、及び給食センターの建設場所と財政状況に関する議論だった。
この予算案に関しては、必要な公共サービスの提供と厳しい財政状況の両立が求められた。特に、現行の学校給食センターの老朽化が指摘される中で、新たな給食センターの必要性が強調された。日本共産党の野村生八議員は、給食センターの建設時期や場所について強い危機感を表明し、岩屋小学校の解体予算が約２億円に上ることを指摘した。財政的な負担が大きく、慎重に考慮する必要があると述べた。
一方、議員たちの質疑を通じて、岩屋小学校跡地に給食センターを建設することのメリットとデメリットが活発に論じられた。教育次長の柴田勝久氏は、現行の給食センターの衛生基準を満たさない状態にあるため新センターが急務であると説明した。新センターの建設により、アレルギー対応を含む、安全で質の高い給食提供の実現が図られるとの主張を繰り返した。
しかし、議論の中では、現財政危機を踏まえ、無駄な支出を抑えるべきだという強い意見も相次いだ。与謝野町の厳しい財政状況を受けて、修正案を提出した議員もおり、より持続可能な財政運営が求められている。このような厳しい財政の中で、20億円超の新たな給食センター建設に反対する声も上がった。
最終的には、与謝野町の一般会計予算案は原案通りに可決され、今後の施政に期待がかかる結果となった。議会の様々な議論や意見交換を経ながら、与謝野町が定めた施策の実現に向けて前進することが重要である。