令和2年12月の与謝野町議会定例会では、町の財政状況についての厳しさが改めて浮き彫りとなった。
具体的には、令和元年度の公債費比率が17.39%を記録し、3年間の平均で17%に達したことが報告された。この改善が求められる背景には、合併特例債など各種起債の急増がある。
山添町長は、過去の投資の影響を受け、特に加悦中学校の整備に伴う負担が大きかったと強調した。また、泉与謝クリーンセンターの建設が新たな負担を加えている点にも言及した。これにより実質公債費比率が急激に上昇することが予測される。
さらには、地方自治体の財政管理能力の低下が、住宅や学校の統廃合に影響を及ぼす可能性がある。公債費比率の抑制は、今後の財政運営の最優先課題と位置付けられている。
永島洋視議員の指摘によれば、公共施設の統廃合計画を進行した場合、実質公債費比率が20%近くに達する恐れがあるという。こうした指摘に対し、町長は慎重に判断する必要があると回答した。
また、基金の取り崩しによる繰上償還の具体的な策が必要とされ、町長は、施設の老朽化を踏まえつつも今後の公共施設の在り方を見直す必要性を浮かび上がらせた。税収向上や新たな起債発行に注力する考えが示された。これによって町の健全な財政運営が求められ、施策の見直しや新たな取り組みの必要性が強調された。
町税収の増加を図るためには、地域の経済活性化や新たな産業施策の強化が求められる。町長は今後、事業実施の際には地域のニーズに応じた財政計画を策定することが重要であるとし、財政状況を見守る姿勢を示した。