令和5年2月15日、与謝野町で開催された臨時議会において、4件の議案が提案された。特に重要な議題は、公共下水道、農業集落排水処理施設、廃棄物処理に関する条例の一部改正と、クアハウス岩滝の指定管理者の指定であった。
特にクアハウス岩滝に関する議案については、議論が白熱した。町長の山添藤真氏は、指定管理者制度の重要性と施設存続の必要性を強調した。古くからの維持管理を支えてきた共同体による運営の重要性も指摘された。一方で、議員たちからは条件に対する疑問や不安が相次いだ。例えば、「運営者が増える見込みはあるのか」との質問が寄せられ、運営計画の透明性が求められた。
会議では、村議員の野村生八氏や永島洋視氏が、直営方式の再検討を提案した。特に、クアハウスを存続させるためには、その運営方法を根本的に見直す必要があるとの意見が出た。さらに、提案の財務内容が整合していないとの指摘もあり、年間支出に対する明確な説明が不足しているとされた。
また、家城功議員は、11年間の運営実績を考慮すると、今回提案された指定管理者の条件が不十分である点を懸念した。同議員は、指定管理料の算出根拠の透明性を求め、「既存の体制を無視した単なる数字上の調整に過ぎないのではないか」との疑問を呈した。
結局、クアハウスの指定管理者に関する議案は、議員らの懸念の声を受け、少数起立で可決に至らなかった。この結果は、议会の一致した意見として、施設の運営形態に対してより慎重な検討が必要であることを示唆している。今後、町は地域住民の健康維持のための資産をどう活用していくか、真剣に対策を練る必要がある。