令和2年6月12日、与謝野町議会定例会が開催された。議題には新型コロナウイルスによる影響を受けた住民への経済的支援策が含まれ、町の財政運営にも注目が集まった。
特に議案第68号の介護保険条例の一部改正が焦点となった。この改正は、売上が前年比で10分の3以上減収見込みの事業者に対する減免措置を講じるもので、町民の声を受けて制度の充実が求められた。
今井浩介議員の質疑では、「新型コロナウイルスの影響で売上が減った場合、どのようにして減免の対象を決定するのか」との問いかけがあり、福祉課長の田辺茂雄氏は、「収入の減少に関しては、国の基準に基づいて判断する。申請者の実績を考慮しながら、合理的な判断を行う必要がある」と述べた。
また、家城功議員からは、「対象者を一人でも多くするために、基準を下げるべきではないか」という意見が出された。これに対し、福祉課長は、「考え方を柔軟にし、できるだけ多くの人が救済措置を受けられるよう努める」との見解を示した。
その後、介護保険の議案は可決され、次の議案第69号、国民健康保険税条例の一部改正も同様に可決される運びとなった。議会の中では、新型コロナの影響による経済的困難に対処するための具体的な取り組みが求められる状況が浮き彫りとなった。
最後に、議会の運営に関する通告があり、専決処分の承認などの追加提案が行われた。これにより、与謝野町の地域社会を支えるための積極的な取り組みが進められることとなる。