令和2年12月の与謝野町議会定例会では、重要な議案が多く取り上げられる中、特にコロナ禍の影響を受けた経済支援策が注目されている。
議案第120号「令和2年度与謝野町一般会計補正予算（第5号）」など、三つの指定管理者に対する支援が盛り込まれた。
森林公園とリフレかやの里では、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少しており、この支援は必要とされている。
森林公園の指定管理者は、収入が前年対比で約70%減少し、約1,000万円の赤字が見込まれている。
また、リフレかやの里においても、宿泊施設が運営困難な状況に直面し、収入は前年対比で73%減少しているという。
このような背景から、議会での質疑も含め、今後の支援が求められた。
杉上忠義議員は、指定管理者がコロナ禍で受けた影響を説明。今後、支援が必要であることを訴えている。一方、商工振興課の小室光秀課長は、社会福祉法人が受ける融資の可能性について、国の融資制度が活用できると説明した。
また、議案第127号「令和2年度与謝野町一般会計補正予算（第6号）」も可決され、今後の予算審議においても更なる透明性が求められている。
与謝野町町長の山添藤真氏は、議会閉会の際、町民の命と生活を守るため、引き続き施策に努力すると述べた。しかし、今後も経済が厳しい状況が続くことから、町としての支援策の検討が必要だと指摘されている。
今後の与謝野町における経済支援策は、町民や事業者にとって非常に重要な課題であり、慎重な議論が続くことが期待されている。