与謝野町は、令和5年6月の定例会において、重要な補正予算案を可決した。
この中で特に注目されたのは、一般会計補正予算であった。提案された議案第58号の内容が議員によって慎重に審議された。その主要な理由として、公共施設及び地域福祉計画の見直しに伴う必要経費が挙げられる。町長の山添藤真氏は、この補正予算の必要性を強調し、未来の地域発展に必要不可欠であるとの見解を述べた。また、地区における高齢者福祉の重要性が再確認され、特にケアプラン作成に従事する職員の不足が課題として浮上した。
そして、介護保険特別会計についても検討され、介護サービスの拡充が要請された。聴かれる中、福祉課長は地域包括支援センターの業務増加に応じて、会計年度任用職員の必要性を訴えた。現状、1人で60名を超える高齢者のケアプランを担当しているという現実は、実務の厳しさを映し出している。この点に関して野村生八議員は、非常に高い負担であることから、正規職員の必要性を訴え、慎重な対応を求めた。
他の議員からも、地域福祉における高齢者とその家族への支援が強調されました。地域住民が安心・安全に生活できる環境づくりが求められ、そのための連携と助け合いが不可欠であるとの意見が相次いだ。このように、予算の内容を受けて、町は具体的な方針づくりに取り掛からなければならない。
また、公共交通に関する意見も多く提起されました。地域内の交通手段強化は住民生活に直結する重要なテーマであり、実行可能な対策が求められています。バス便の見直しや運行の増加等、具体的な提案が期待される。
このように今回の定例会は地域の未来を担う重要な議題が多く、議員間の活発な意見交換が行われた。町のプロジェクトの推進のみならず、生活基盤の確立に向けた施策が今後の課題であり、町としてもその実現に全力を注ぐ必要がある。