第105回令和3年12月与謝野町議会定例会が開催された。
議会では、17件の議案が上程され、特に注目されたのは、与謝野町国民健康保険条例の一部改正である。
この改正は、健康保険法施行令等が改正され、有効期限が迫る中で町の対応が求められている。
山添藤真町長は、「出産育児一時金の見直しがあり、影響を避けられない状況」と述べ、改正の必要性を強調した。
加えて、年度内に必要な予算措置が求められていることも説明された。
また、大豆・米乾燥調製施設の指定管理者に関しても議論が交わされた。
町長は株式会社与謝ファームの候補を選定理由として、「豊富な運営経験と地域との連携強化が期待できる」とし、町の農業活性化を目指す意義を訴えた。
これにより、地域貢献とともに町民生活向上が期待される。
その他にも、一般会計補正予算が提案された。
補正額は約3億3,507万円で、主に新型コロナウイルス対策の予算が含まれている。
山添町長は、「引き続き感染症対策に注力しており、第6波に向けた取り組みを進める」と述べた。
特にワクチン接種状況を踏まえた施策展開も求められている。
また、毎年度恒例となった新たな施設管理者の指定や、無償譲渡に関する議案も上程され、町の身体的資源の有効利用に向けた議論が行われた。
議会の会期は12月20日までであり、今後も町民生活に直結する各施策の詳細が議論される予定だ。
議員たちは、町の財政状況や新型コロナウイルスに伴う影響など、多面的な視点から活発に意見交換を行い、町の発展に向けた議論を重ねている。
引き続き、与謝野町議会の動向が注目される。