与謝野町議会は令和５年１２月１９日に定例会を開催し、様々な議案を審議した。特に、住民に密接に関連する補正予算が多数可決された。これには、住民税非課税世帯に対する給付金や生活支援などが含まれており、地域における福祉の充実が図られる。
まず、令和５年度与謝野町一般会計補正予算（第６号）についての審議が行われた。福祉課長の田辺茂雄氏は、非課税世帯向けの７万円給付の実施時期について、年度内の給付は難しいと説明した。
質疑応答の中で、永島洋視議員は、年内給付の情報が報道されていることから、住民に誤解を招かないよう説明が必要であると訴えた。福祉課長は、準備に時間がかかることを強調し、周知方法の検討を約束した。
また、住民からの要望に応じた迅速な対応も求められており、早期給付に向けての努力が必要とされる。この点について、山添藤真町長は、住民の状況を考えると、早期の支給を目指す意向を示し、全庁体制で対応していく考えを明らかにした。
次に、パレスチナ自治区における人道的停戦を求める発議が議題に上がり、今井浩介議員が提案した。この決議案は、国連決議に基づくもので全会一致で可決された。
本定例会は、住民の生活を支えるための施策が中心に据えられており、議会運営への協力も求める姿勢が伺えた。今後、具体的な給付や施策の実施が注目される。