令和2年9月17日、与謝野町議会第96回定例会が開催され、さまざまな補正予算案が審議された。
今回の会議では、特に新型コロナウイルス感染症対応の施策が強調される中、一般会計補正予算として、飲食店支援や観光事業に関連する補助金が提案された。議長の多田正成氏は、今後のコロナ対策に向けて、事業の意義が問われていると述べ、各議員にも強い審議を依頼した。
補正予算の中で、飲食店応援事業として1,000万円が上提され、商工振興課の小室光秀課長が実施計画を説明した。この事業には、35件の事業者が参加し、事業者ごとに異なる額の助成金が支給される。今井浩介議員は、効果的な支援となったかどうかという意見が出た中、報告を受けた企業が一部返金したケースが示された。小室課長は、現場の状況を確認しながら今後の評価を行う旨を述べた。
また、予算の一部は、町内の学校におけるＩＣＴ環境整備と新型コロナウイルスによる影響に対する施策として計上された。柴田勝久教育長は、タブレット端末がすべての児童生徒に配布される予定とし、この環境を通じてオンライン学習の質を向上させることを目指していることを説明した。今井議員からの質問には、家庭環境の整備に対する国の施策も連動して検討しているとの回答があった。
また、観光事業の一環として、トイレの管理作業が直営化され、経費の削減が図られている。家城功議員はこの点に関しても、公共の見栄えや衛生面の重要性を指摘し、観光施策全般にわたっての管理体制の強化が求められた。
最後に、山添藤真町長は、これらすべての施策に対して引き続き適切な執行をしていくことを誓った。特に、コロナ禍での社会全体の安全と、未来世代に向けたサービスの質の確保が強調され、議会メンバーからも同様の取り組みを促す意見が続いた。