与謝野町議会の令和3年9月定例会が、9月27日に開催された。議題には、令和2年度の一般会計を含む各特別会計の歳入歳出決算認定が含まれており、討論の舞台では厳しい財政指標についての意見が飛び交った。
町長の山添藤真氏は、令和2年度の一般会計決算について「財政における厳しさを痛感している」と述べ、コロナ禍によって影響を受けた事業支援に対する財源の確保に不安が残ることを強調した。特に、新型コロナウイルス対応緊急融資利子補給基金における条例違反が指摘され、議会での質疑が続き、町の財政運営における透明性や説明責任が求められる結果となった。
高岡伸明議員は、令和2年度決算について「借金をし過ぎた」と厳しく批判した。また、今後の財政計画が不十分であることに不満を示し、取り崩された減債基金の行く末に懸念を示した。彼の意見は、町の財政状況の健全性を維持するための改革を強く求めるものであった。
一方、賛成の立場からは、今井浩介議員が「財政上の厳しさはあるが、未来を見据えた事業がスタートしており、町民の生活支援のために効果的な施策が求められている」との見解を述べた。特に、予想される国からの補助金や支援に対する期待感を表し、事業の継続性にも言及した。
町の財政指標は依然厳しい。特に公債費比率は18%を超えないようにするための工夫が必要である。山添町長は、各種支援制度が町と住民のために機能することの必要性を訴え、今後の政策においても継続的な見直しを行っていく意向が示された。
今後について議員各自が強調する中、「次年度においても町の施策が町民に安心をもたらし、生活が豊かになる取組を進める必要がある」との意識が共有され、さらなる施策に期待が寄せられた。最終的に、全会計の決算は認定される結果となった。